日本政府は急激な労働人口不足対策として外国人雇用を積極的に進める様に舵を切ろうとしている。世論調査では急激に外国人雇用に踏み切るべきではないとの国民の意見が大勢を占めているが、僕は既に１０年前から積極的に外国人雇用を進めていたら、日本の経済成長率は横ばいではなく中国並みに10％程度の成長率を達成できたと考えている。勿論、付け焼刃ではなく根本的な思想の元に外国人雇用（移民政策）を行うべきである（この件については後述する）。さて僕は20年程度、生活基盤をアメリカ合衆国において（当然グリーンカード　永住権を取得して）生活していた。そして10数年前に日本に帰ってきたのであるが、10数年前のアメリカの人口は25000万人程度であったが、今では人口32000万人に増加している。これがトランプの言う不法移民も含んでの事なのだろうが、この1年500万人にもなる人口増加がアメリカが高度成長を維持出来て来たベースになって居る事は事実である。一方日本はこの10年間、毎年20万人程度人口減少しているのと同時に人口の高齢化が急激に進んでいる。この労働人口減少が日本経済が沈滞している最大の理由である。さて外国人雇用（移民）問題で注意しないとならないのは反日思想を持つ人々の流入をいかに少なくするかに留意する点である。香港の様に、中国本土から毎年数十万人を移住させて赤化させられた様に、日本は土地も水も全て中国人に占拠される危険性を孕んでいる。だから反日思想教育を受けている国からの一般人の移民は極力抑制すべきである。勿論、移民を認めても参政権を認めない方法があるが、長期的には日本人に同化するのであるからやはり現体制や天皇制を維持する前提からは慎重になるべきであろう。移民による人口増加や人口構成の逆ピラミッド化からピラミッド化は存亡の危機にある社会保険制度も健全化が可能となる。また枝葉末節な移民政策を取るのではなく、根本的な日本社会構造の体質転換を図る様にすべきである。　移民を認める人種としては　①親日国からの移民　②スーパーリッチな投資家の移民　③IQ150以上の優秀な頭脳所有者の移民　④オリンピックに出れる様なスーパーアスリートの移民　⑤限界集落再興のための移民　⑥介護やサービス業への移民　とすべきであろう。また総移民人口は年間30万人以内として急激な人口構成の変動による社会不安を無くするべきであろう。この移民政策が健全に維持できれば日本はJAPAN　AS　NO1　として再び輝ける国に復活出来るのだが。