急激な地球温暖化の影響か、日本の気象環境は毎年厳しさを増しています。100年に一度であるはずの天災が毎年の様に日本列島に降りかかり、日本国民の我慢も自然への畏怖の心情も薙ぎ倒されそうな気配です。自民党政権で国土強靭化政策を進めていますが、この程度の政策では、今の気象条件の激変に対応しきれないのでは無いでしょうか？　更に不幸なことに自然の猛威を受けている日本の各地は、限界集落が多く、決壊した堤防や道路を修復しても経済的なリターンが望めない地域が殆どです。激甚災害の認定の元に国家予算をつぎ込むことに異議はありませんが、この自然の猛威からの修復を積み重ねるだけでは返済不可能な負債がうなぎ上りに増加するだけです。僕は今こそ、①今後の自然災害を前提とした日本全体のゾーンプランニングを衆知を集めて行う。②当然ながら、首都は東京から離れた　福島県か長野県に移転。③皇居も東京から那須か京都に移転。④移転から発生した莫大な資産を大手デベロッパーを使い再開発を行い、その資金をベースにして自然災害の少ない地域に新しい都市を創設。労働力不足は将来の日本の生産性を向上させうる移民を1000万人～2000万人受け入れる。⑤海洋国家日本の特徴を生かすべく海上都市や埋め立て地を作り人口増加に対応する。と考えます。今後の日本が100年以上存続するには、災害のその場その場の対応している現状から、根本的に発想を変えて真の意味の国土強靭化を図らなければなりません。