医療現場は崩壊状態。我々の飲食業も明日が、見えない五里霧中状態。世界は今、カオス　混沌の中にある。僕はクワンチャイの明るい未来を予測して気合を入れて頑張っている。しかし行政のトップである総理大臣も知事も残念ながら目先の解決策で忙殺され、我々にアフターコロナの明るい未来を示してくれる余裕が無いように感じてしまう。昨今、感受性豊かな芸能人の自死が相次いでいるのも、現在のコロナ禍の暗いトンネルの先の明るい光がいつ見えるのかさえ判らない状況に絶望しているからに違いない。僕はこのコロナ禍で起きている様々な事象は、コロナの為に時代が早まっただけだと考えている。人口減少傾向が顕在化している中でのアパレルや僕たち飲食店のオーバーストアは今後５年の間に正常な店舗数に減るべきだったところが一気に閉店速度を速めたに過ぎない。抜本的な規制改革が進まないために日本の景気が悪いのを他力本願のインバウンド景気で底ざさえしていただけだから、インバウンド需要がコロナで無くなったら一気に景気が落ち込んでいるだけ。もともと日本の観光資源が豊かだったからインバウンドのニーズはあるだろうが、抜本的な外国人受け入れ態勢が拡充されていないにも拘らず過度な需要予測をした為に、借金まみれの稼働率の低い新規宿泊施設のオンパレードである。本来、強烈な規制緩和と新たな国策事業を安倍政権だった５年前位から始めていくべきだったのにモリカケ問題やサクラ問題やプーチン、トランプ対応に時間を取られ疑似成長エンジンを中国に依存してきた為に殆ど手付かずの状態で来てしまった付けが今、菅政権下で問われているだけだ。日本の再成長の為には携帯電話の値下げも出生率のUPの為の不妊治療支援も大事だ。だがもっと大きい日本の再成長の為の大改革が必要だ。例えば①香港なきあとアジアの金融センターに東京や大阪がなるための外資導入の為の抜本的な税制改革の実施。②今後の成長産業を育てる国策会社の成長促進　AI分野　ロボット分野　電気水素自動車分野　小型航空機（ジャイロコプター）分野　海洋開発分野　バイオ分野等枚挙にいとまがない　③海洋国家たる日本の海上保安庁、海軍、海洋資源開発基地、海流発電所の創設、強化　例えば年間３兆円程度の１５年償却の優遇税制ファンドを募集。こうすれば３年程度で一気に日本を中国を凌駕する海洋大国に押し上げる事ができる。④もちろん各行政機関のAI化を一気に進め半分程度に人員削減を行い、余剰人員を新規事業や福祉関連に振り向けることもできる。日本のリーダーよ、コロナの暗闇だからこそ、アフターコロナの具体的セ策をぶち上げてもらいたいものだ。明るい未来の指針を具体的に示してくれ。