僕は、クワンチャイを始める前に、NHK元会長だった故、島桂次氏が主宰するインターネット放送局上場を目指した島メデイアネットワークの主任研究員だった絡みもあり、メデイアや政界（（島さんのニックネームはシマゲジでシマゲジ風雲録という著作もある））、細川政権生みの親の隠れ軍師で田中角栄氏の国会答弁草稿も作った実力者だった）TVをはじめとするメデイアの内部事情は一般人より詳しい。　さてインターネットの普及と成長に合わせて、ここ20年間や今後も新聞やTVの凋落は止まるところを知らない。何故なら20年間にわたり、日本の経済成長は無かったのに、新聞、TVへの広告出稿は半分以下に減少し、今後も減少傾向が続くだろから、NHKを除く民間マスメデイアは収入が今後も減少し続けるだろう。その割には地方局を含めたTV局が大幅にリストラしたという話を聞かない。それ故、TVでは再放送かテレビショッピングとバラエテイ番組ばかりで、中身の濃い番組が激減している。本来、公共的な色彩が強い筈の民放各放送局が街頭香具師まがいのTVショッピングを垂れ流しているのだから、信頼性も劣化するばかりである。新聞各紙も聖教新聞と赤旗を除いて朝日を筆頭に発行部数が激減しているので主たる収入源である定期購読、広告宣伝、折込チラシも激減し経営が苦しくなり、同時に信頼性も低下し続けている。一方、NHKは受信料収入があるので（イギリスBBCは受信料獲得率は40％を切りNHKは60％を超えている）民放各社と比較して安泰である。しかし親方日の丸意識が強くコスト意識が乏しいので順風満帆とまではいかない。特に中国の国営放送　中央電視台CCTV等との腐れ縁が残っており、公共放送として世界に対して公平、中立であるべきなのに、NHK本局内にCCTVの事務所を提供し続けている（最近、不節操だとの指摘を受けて、CCTVは近くに引っ越した様だ）しかし、NHKと中国の関係はシルクロード取材の時からズブズブのままだし、NHK主導で北京に無償供与したメデイアセンターは100億円だった。中国との経済、軍事関係が緊張し続けている現状を考えれば、情報漏洩リスク回避の意味からも体制の刷新が望まれる。全てのマスメデイアの劣化を止めるには、総務省の指導で、多チャンネル、多メデイア時代に合致した、大幅なリストラと信頼性の回復を図らなければインターネットの更なる普及時代には日本国民から見放されて生き残りすら危うい気がする。