僕は30年前から20年間にわたりアメリカを拠点にして生活をしていました。テキサス、カリフォルニア　とアメリカそのものの州と移民が多く住む処に住んでいた。アメリカに移住したころ今回大統領に当選したドナルドトランプ氏はかなり注目され始めて将来の大統領になると噂されていたものだ。それからカジノの失敗や会社の倒産も経て現在の不動産王として復活し遂に大統領となったわけだ。当時から既存の金融関係やマスコミや石油メジャーなどの既存勢力　所謂エスタブリッシュメントからは異端児として危険視されており、倒産の原因はエスタブリッシュメントからの嫌がらせが原因だとも言われていた。日本でも同じだが既存のエスタブリッシュメントから見ると協調性の無い急成長をしている新興勢力を排除しようとする動きが強い。マスコミ既存勢力のＡＢＣやＮＹタイムズ、ＵＳＡ・ＴＯＤＡＹ、Ｗａｌｌ・Ｓｔｒｅｅｔ・Ｊｏｕｒｎａｌは何をしでかすか判らないトランプ的な成り上がり勢力を忌み嫌い勝ちで、自ずからヒラリー有利な予測を出していた。オーストラリア出身マードックスの新興巨大メデイアグループ、スターチャンネル等はトランプ支持を鮮明にしていた。だからマスコミ主導の選挙予測はかなりバイアスがかかっていた訳だ。アメリカでも過去の製造業主導の栄光は消え、鉄鋼業のあったピッツバーグは廃墟となり、自動車産業のデトロイトは映画ロボコップの活躍する犯罪都市になり下がってしまっている。ヒラリークリントンが勝った選挙区、カリフォルニアは今元気なＩＴ産業や映画産業で潤いニューヨークは金融業やメデイア産業で潤っている。しかし実体のアメリカはトランプの支持基盤であるブルーカラーの疲弊の上に虚業ともとれるＩＴ産業・金融業に富が集中していた訳だ。この鬱積した不満はマグマの様に全米に滞留しており所謂勝ち組マスコミのアンチトランプキャンペーンでもこの現実の上には勝てなかった。日本でも同じことがいえる。昔の新興勢力　江副浩正氏率いるリクルートグループは検察の手を借りて既存エスタブリッシュメントが潰したも言える。今の日本は金融業、ＩＴ、マスコミ、バイオ関係の景気の良い企業やこの時期ですらベースアップを獲得した国家公務員、地方公務員を除いて、殆どの中小企業や庶民は不況にあえいでいる。今後はアメリカと同様にぬるま湯に浸ったマスコミでは大きく選挙予測を誤る可能性がある。