安倍総理のお祖父さんである岸信介元総理が締結した日米安保条約の片務性について、トランプ次期大統領が言及している。この日米安保条約では確かに日本が攻められたらアメリカは日本を守る義務があるが日本はアメリカを助けこそすれ、アメリカが攻められたらアメリカの為に戦う義務は無い。この条約の片務性は日本の国防費を抑え、戦後復興を進めるという岸信介元総理の深慮遠謀によるものであり、当時から最近までの世界情勢下ではうまく機能してきた。　戦後日本の経済発展の礎になったといっても過言ではない。　しかし中国の異常な帝国主義的膨張政策や北朝鮮の狂気に似た核やミサイル開発が進む現状では現実性を欠いた条約になっていた。　そこで安倍総理は馬鹿野党が””戦争法案”と呼んだ法案改正を現実的な対応をする為に制定した訳だ。　しかし本当の戦争行為とは異なり、尖閣諸島を武装中国漁船団に上陸占拠された場合や北朝鮮工作員に日本国内でテロ活動をされた場合、アメリカが現日米安保条約にのっとって日本の為に即、闘ってくれるかはアメリカ議会の承認が必要で不透明である。アメリカ軍が仮に日本の為に出動してくれるとしても、相応の時間が必要であろう。その間に尖閣諸島占拠は既成事実化して竹島と同じ状況になってしまうだろう。ことほど左様に現状の日米安保条約は脆弱なものである。現実主義的なトランプ次期大統領であれば本当に日本の為に戦ってくれるかどうか不透明な現日米安保条約を安倍総理と協議して改良してくれる可能性もある。お祖父さんの残した遺産を見直す立場に立たざるを得ない安倍総理。これこそ歴史の皮肉であろう。