民進党、共産党欠席のままカジノ法案が成立する見込みだ。政府与党の強行採決も頂けないが、民進党や共産党の審議拒否も頂けない。まずカジノ解禁でギャンブル中毒症予防について審議すべきだとの意見だが、既に日本では競馬・競輪・競艇と公営ギャンブル花咲かりで、多くの人がギャンブル依存症に陥入っている。その上、最悪なのは既に町のアラユルところに存在するパチンコ・スロットセンターの存在だ。これだけ大っぴらに誰でも入れるカジノが存在し、多くの国民がギャンブル依存症に陥つている国は日本をおいて世界を探しても無いのではないだろうか？　生活保護受給者の多くがパチンコやスロット中毒に陥いり、キャバ嬢等の金回りの良い不正生活保護受給者もまたパチンコ・スロットで人生をエンジョイしている。　またこのパチンコ・スロットセンターの経営者の多くは韓国・北朝鮮や中国出身者で占められている。最近でこそ北朝鮮への送金は上限枠が定められているが、一昔前までは在日パチンコ長者達が競って北朝鮮に送金していたものだ。この資金が北朝鮮の核開発等の軍備増強に回っていた訳だ。そしてあろうことか、この活動を支援していたのが、今の民進党の前身である社会党で多額の政治献金を受給していた訳だ。よくも『カジノはギャンブル依存症を増やすから悪だ』と言えたものだ。自分達こそが、日本にギャンブル依存症患者を増やし、生活保護受給者を立ち直れない様に導いた張本人では無いのか。さて僕はカジノはパチンコよりも健全だと考えている。何故なら隣国の韓国にもソウルやデジョンに大型のカジノがあるが、韓国人は外人と同伴でなければ入場できないし外貨稼ぎとして機能している。新しいカジノでは日本でも外人を誘致し、日本人の場合は特定の許可をもらった人のみ入場させれば済むだけの話である。僕はこのカジノ普及と併せて既存のパチンコ・スロットセンターにも入場の為にパスポートを提示する事を義務付ける等の一定の規制を設けるべきだと考えている。例えば生活保護受給者や税金滞納者には入場パスポートを発給しないとかである。勿論既存のパチンコ・スロットセンターには他の公営ギャンブルの国家のてら銭に当る課税を公平に行うべきだ。例えばマシーン1台当たり年間100万円の課税をするとかである。　日本にも本格的な社交の場としてのカジノが生まれて同時に不健全なパチンコ・スロットセンターが淘汰され、結果として生活保護受給者が更生への道を力強く歩み始め、ギャンブル依存症患者が減少する事を望むものです。