日産のV字回復の立役者　カルロスゴーン氏が東京地検特捜部によって逮捕された。日本人の日産幹部のクーデターだとか、ゴーン氏の専横に対する日本人スタッフの意趣返しだとか様々な風評が飛び交っている。僕は日産がルノーに併合されるのを日本の法制度を使って日本政府も関与して防ごうとしたと考えている。しかし一度フランスの植民地化したドル箱の日産をそう簡単に独立させる程、ルノーは甘くない。仮にゴーン氏がフランス・マクロン大統領と妥協して日産併合に舵を切る前に、日産がルノーの株式、議決権ナシの15％から30％以上の買い増しを認める様に決定していたなら、一気にゴーン氏が監獄に入っている間に15％を買い増ししてルノーと日産の立場をイコールにすべきだ。それがかなわなければ、ゴーン氏が無罪を勝ち取り娑婆に出てきたら一気に併合に進んでしまうだろう。もう一つ方法がある、日本政府の関連機関がルノーの株式株価が下がっている今、フランス政府と同じ15％を取得してしまう事だ。日本のマスコミはゴーン氏が長期勾留される事を喜んでいるが、アメリカの上場会社のCEOの多くは平気で公私混同し、ゴーン氏並みの高給取りも多くいる。それでも逮捕に至らないケースも多いのだから、ゴーン氏が復権する可能性も捨てきれない。日産の再独立化を確実なものにするには日産幹部が日本政府を巻き込んで株保有のアンバランスさをせめて均衡させることだ。