カルロス　ゴーン被告が日本の国家体制と司法制度を蹂躙して保釈中の身でありながらレバノンに逃亡した。日本とレバノン間では犯罪者の引き渡し協定が結ばれて居ず、事実上ゴーンはレバノンに居住する限り日本の刑務所に収監されることは無い。これから日本をあざ笑う様に、自己弁護の言い逃れをメデイアを通じて垂れ流し続ける事だろう。日本国民はもっと日本を馬鹿にしたゴーンに対して怒らなければならない。日本のマスコミもレバノンに行って犯罪者ゴーンの取材をするなど馬鹿げた行動を自粛すべきだ。ゴーンは日産の立て直しを非情なリストラを行い実行した訳であるが、旧日産の取引先や社員の死屍累々の上に成立したのである。その後、日産を私物化して私財を増やした犯罪者である。日本の国家制度や司法制度を無視して逃亡したという事実そのものが彼の経営者としての全てを物語る。彼は日産再建の功労者として美辞麗句を並べ立ててはいたが根本的な部分で日本人を馬鹿にしていた。今回の行動が彼の全てを物語る。　さて日本の保釈制度も通関制度も国際化に対応しきれていない点を猛省すべきだ。先ずゴーンの保釈金15億円は我々庶民にとっては大金だが、ゴーンのインチキでため込んだ資産からすれば安価に過ぎた。せめてゴーンの資産からすれば100億円以上にするべきであった。もう一つ保釈中のプライバシー保護は守るべきだが、何処にいるかを判別する取り外しが出来ないGPSを体に取り付け行動を監視するべきであった。保釈中の逃亡者が相次ぐ現在、早急に法制化するべきだ。もう一つ通関制度の改革である。日本ではプライベートジェットや個人用の飛行機はアメリカの普及率と比べて人口比200分の１の1万機程度とまだまだ少ない。しかし今後、日本でもホンダジェット等が普及して来るし、プライベートジェットやチャーターフライトでの外国人の来日が急増してくるだろうから通関、検疫制度を厳しく見直す必要がある。ゴーンの様な生身の人間の不正出国だけではない。今回の様な安易な通関方法では銃器を含む武器、化学兵器、麻薬を含む禁止薬物も持ち込み、持ち出しし放題である。インバウンドの外国人を増やすと豪語する日本政府なら、厳しい通関制度に外交特権を持つ外交官をも含めて、大幅に見直すべきである。