名門東芝が社運をかけて将来の東芝の柱にすると日本国内で宣言し、甘ーい予測と調査でウエステイングハウス社という瀕死の会社・大変なお荷物をアメリカから買ってしまったが連邦破産法11条　所謂チャプター11を申請して本体である東芝の延命に賭ける事となった。このチャプター11は現アメリカ大統領トランプ氏も3回申請して蘇っている様に会社再生の妙薬でもある。日本でもチャプター11に模して民事再生法なる法律が約15年前に制定されたが、日本では税、社会保険料、金融負債等の公的負担は免除されず、保証金や一般債権の減免にのみ効力があり、結果として会員制ゴルフ場の再建にのみ有効であった。一方、アメリカのチャプター11はコンチネンタル航空が3回、ユナイテッド航空が1回、そしてドナルドトランプが3回と様々な会社再生に威力を発揮している。何故ならアメリカでは会社が倒産しても、個人も保証人として共倒れ倒産する事がない。そしてその上公共料金を含める全ての負債削減に適用されるので、思い切った再建が出来る訳だ。だから東芝としては原子力プラントで世界NO1の実績を持つウエステイングハウス社を投げ捨てるのではなくチャプター11を有効活用して再建計画を立てるべきだ。このまま1兆円の負債と共にウエステイングハウス社を放棄してしまう様な愚策は取らないで貰いたい。原子力発電所事業については原発事故の惨状を見るにつけ地球の環境保護にはマイナスだとか様々な意見があるだろう。しかし代替エネルギーで驚く様な発見や発明の無い限り、資源の乏しい発展途上国にとっては原子力発電所は今でも必要な施設だし、既存の原子力発電所のメンテナンスや廃炉事業も捨てがたい。東芝　頑張れ！　アメリカのお荷物を押し付けられて1兆円捨てるだけでは余りにも情けない。今度はトランプの再生の打ち出の木槌　チャプター11を辣腕弁護士を使い縦横無尽に活用してアメリカの法制度の恩恵を受けて蘇る番だ。