コロナ禍のせいで消費意欲が落ち込み、巣ごもり需要商品や滅菌商材を除いて殆どの価格が下落傾向にある。いわゆるデフレ基調である。アメリカではバイデン新大統領候補のグリーンニューデイール政策に対する１００兆円規模の投資を当て込んでNYダウも大きく値上がりしている。翻って我が菅総理大臣は手堅い政策のみを打ち出していて、市場が驚く様な輝く未来が見える様なプランが打ち出せないでいる。僕は今こそ国民が驚く様なインフレ亢進策を打ち出すべきであると考えている。そうしないと民主党政権時代に落ち込んだデフレ状況から、やっと安倍政権がインフレ方向に景気を回復させたのに、最悪のデフレ状態に逆戻りしてしまうと考える。そのインフレ亢進策としては前回提案した様に、海洋国家日本としての１０兆円規模の海洋債発行による造船需要喚起、尖閣諸島や日本の領海を守る海上自衛隊並びに海軍の倍増に近い大幅な保有船舶のアップ、石油やレアアース等の海洋資源掘削船舶並びに基地の創設、多くの大型漁船の竣工による漁業権益の拡大、そして海上風力を使った発電能力の向上　等を行い海洋国家としての強い国家意思を世界に知らしめるべきであると考える。例えば１５０メーター級の船舶建造費を１隻あたり１００億円とすれば１０００隻の船舶を建造することができる。この海洋国債の利回りは３年後から３パーセント程度を保証し１５年償却ですべて節税できれば、国策事業として充分販売できると考える。石油も採れ、レアアアースも採れ、大量の魚も採れるのだから高収益事業になるはずだ。これ以外に長い間塩漬けになってきた建築基準法の大幅な改定を行い金融センターとしようとする東京、大阪の都心部の容積率を大幅に緩和したり、市街化調整区域の解除を大幅に行えば不動産、建築インフレも起こす事が出来るだろう。もちろん労働者不足には大幅な移民政策の改定やロボットの登用も欠かせまい。