大手デベロッパー恒大集団がデフォルト寸前の中国の様に無理と虚飾で経済成長をさせてきた中国共産党率いる中国は破綻するのが当然である。一方、日本の様に無策で経済成長が20年間、無いことも異常であった。アフターコロナの今こそ既成概念を投げ捨てて日本経済を成長軌道に乗せなければならない。JAPAN　AS　NO１に戻らなければならない。我々日本人はもっと自信を持たなければならない。このコロナ禍の中で、本格的なロックダウンすらせず行政の後手後手の施策にも拘わらず国民の自粛（一部不届きもの企業や国民が居たが）が徹底したお陰で、欧米諸国の5分の一程度の死者でコロナが終息に向かいつつあるのは、ひとえに国民と医師が優秀で公衆衛生が行き届いていた事が理由だ。（自虐趣味の左派マスコミや立憲民主党等は日本のコロナ対策を批判しているが、日本のコロナ対策は結果的に世界一優秀だったかも知れない）。さて日本が成長軌道に復帰するには今までの既成概念を破壊しなければならない。その方策として僕が考える方向として。１，人口増加政策に舵を切る。（人口減少国家で成長している国はない）あらゆる補助政策で子供を増やし、増えない部分は親日国家からの移民を大胆に進める。毎年50万人程度の自然増を目指す。20年かけて人口構成を今の逆ピラミッド型からピラミッド型に大改革する。こうすれば社会保険制度も維持できる。人口減少が当たり前だと考えていること自体が負け犬根性だ。欧米ではすべて人口増加政策をとって移民を認めている。２，行政改革を大胆に行い規制破壊（規制緩和ではない）を行う。日本の行政システムは日本の高度成長時には、うまく機能していたが、インターネット社会の更なる進展と輸出入増加と人流の劇的増加と価値観の多様化、多国籍化には全く対応できていない。政治家、国家公務員、地方公務員を今の社会システムに合わせて、劇的に配置転換する。戦後積み重ねてきた様々な規制（建築基準法は戦後20倍細則が増えた）を大胆に見直し破壊する。例えば建築技術が進んでいるのだから大都市圏の容積率を倍にする。同一地区での容積率の売買を認める（ニューヨークでは既に行っている,こうすればすでに開発済みの案件も容積率のみ売却しキャピタルゲインが増え新たな建築が出来る）。市街化調整区域を国が買い上げ、その網を解除して、代わりに近年の異常気象による自然災害で居住困難になっている地域を国が買い上げ、その後住民を旧市街化調整区域に移住させる。無駄な土木工事をして、国の借金を増やし、税金の無駄遣いを止める事が出来る。住めなくなった地域は新たに「居住困難地域」に指定する。市街化調整区域と居住困難地域とのバーターだ。こうすれば狭い平野地の日本でも有効土地が増え、人口増加や工場新設にも対処できる　３，中国からの撤退を推奨し補助する。コソ泥で貧乏神の中国共産党施政下の中国とは最低限隣国としての付き合いに留める。悪友と付き合っても何の得もない。破綻寸前の中国の巻き添えはご免被りたい（習近平はコロナで味をしめ、中国発の世界金融恐慌を起こしコロナ禍と同じ様な火事場泥棒をしようと画策している）。　世界一優秀な日本人がいるのだから経済成長は十分可能だ。創造的破壊をして既成概念を打ち破りJAPAN　AS　NO1に戻ろうではないか。