昔、大和ハウス工業の創業者、石橋信夫さんのカバン持ちをしている時に、グループ幹部の人たちと中国に行ったことがありました。先ず香港から入り、深浅、厦門、上海、北京と北上し、ダイワハウスの合弁事業（ダイワハウスは外国人住宅と銘打ち、ダイワハウスのプレハブ住宅を土地を中国から貸与し、伊藤忠を介在させ10～15年の期間限定で利回り15％位の高収益物件として、日本に家賃を還流させる方式を取り、リスクを回避していました）視察とダイワロイヤルホテル内の中華料理店設営の準備を行いました。僕の業務は石橋会長から認められていた味覚を生かし、日本での中華料理店開業の合作相手を選別する事でした。さて、厦門に寄った時、市長と懇談した際に、『どうして港湾整備をこれ程、本格的に行うのですか』と聞いたら、『将来、併合する台湾と一番近いのが厦門なので、今から港湾整備を行っている』との返事で驚いた記憶があります。これが何と30年以上前です。習近平曰く、『台湾併合は中国の核心的利益』というやつです。GNPが日本の3分の一以下だった30年以上前の時点から、台湾併合を前提に準備していた中国は、核心的利益享受の為に、アメリカ大統領が居眠りジョーバイデンの間の2024年前後に台湾を強奪しようと準備しているに違いありません。台湾奪取前後には、膨張主義で全体主義の中国は尖閣諸島は勿論、沖縄も裏で日本からの独立運動を仕掛けさせて傘下に置こうとするに違いありません。同時に、日本の反日メデイアや立憲民主党や共産党等の媚中政治家達（蓮舫は北京大学に留学のバリバリの左翼政治家、仙石元官房長官は尖閣諸島、漁船体当たり事件の犯人を開放した極左、自民党二階元幹事長は媚中政治家）を懐柔して、日本を中国に隷属させ様とするでしょう。日本の危機は今そこにあります。自衛隊の大幅拡充をするだけでは無く、日本の対中国の輸出入貿易比率を今の総貿易量30％から10％程度まで引き下げ、インド等の大市場を掘り起こして、対中貿易が停止しても経済的に影響を受けない状況に２～3年内にしておかなければなりません。中国がエバーグランデその他の不動産事業者のデフォルト危機やネットビジネスのアリババや滴滴の取り締まりで混乱している今こそ中国の善良な市民が圧政に苦しまない様にするためにも、習近平の野望が消滅する様にアメリカを始めアジア、オセアニア、ヨーロッパの国々と手を組んで素早く粛々と撤退を進めなければなりません。中国張り子の虎化作戦です。対中国経済制裁を行うには、今まで中国を利用してきた世界各国が痛みを伴う撤退を行う強い決意が必要です。世界が協力して中国を大きく弱体化させない限り、少し位のお灸をすえるだけでは、好戦的な人民解放軍を内包する手負いの虎の狂信的リーダー習近平は核心的利益　台湾進攻を止めないでしょう。