財務省が歳入不足を補うために、携帯税やパチンコ税を考えているらしい。携帯税は余り税の根拠が無いが、パチンコ税は大賛成だ。パチンコ店の裏で現金交換する行為自体が胡散臭いが、これをギャンブルと呼ばずして何をギャンブルと呼ぶのか？過去には北朝鮮への不正送金や脱税の温床と呼ばれたパチンコ産業。テレビでのコマーシャルや副業のスーパー銭湯を見ても　良く儲けているナーと感じるのは僕だけでは無いだろう。一方、わが社のタイ人コックさんを始めとするパチンコ、スロットフリーク達は、たまに稼ぐだけで殆どお金をスッているばかり。気分転換には良いレジャーなんだろうが、庶民のなけなしの金を略取する大衆ギャンブルは基本的に縮小すべきであろう。その様な意味からは１％の税金なんて甘い話は止めて10％位の課税をしたらどうだろうか？　パチンコ産業？の売り上げは10兆円と言われている（実は倍あるという話もある）税収は1兆円を超える訳だ。この歳入増をアルコール課税の減税、介護や保育所拡充費に充当するほうが余程社会の為になると考える。