甘利通産相とフロマン代表との日米TPP交渉が大詰めを迎えている。　日本が米国産米を追加輸入する代わりに、日本産自動車パーツの関税を撤廃するという交渉だ。　マスコミは交渉状況をそのまま判る範囲で垂れ流しているだけだ。　実態は日米双方の農業保護、利権、自動車関連団体保護、利権のせめぎ合いであろう。　我々庶民には余り関係ない。　僕は大きな意味での貿易自由化　TPPには賛成である。　アメリカ産の米には400％弱の関税が課せられ日本国民は10キロ500円の米を2000円で買わされている。農業保護と食料自給率の維持という名目のもとに。　視点を買えて国民生活の観点から見れば、海外の安価な食品がそのままの価格で日本に入ってきたら、我々の生活は大幅に楽になるはずだ。　月換算すれば平均家庭で月10000円位は食費が削減できるであろう。　農業保護と食料自給率維持の為に10000円も高い買い物をさせれている、この矛盾を出来るだけ早く日本の競争力ある農業を育てながら解決してもらいたいものだ。因みに我々クワンチャイで使用しているタイ米は関税699％が課せられており500円のものが3500円で購入する事になっている。これも農業保護の為だとしたら、国民の生活保護は何処に行ってしまったのだろうか？　速やかなTPP妥結を嚆矢とした貿易自由化による公正な食品の流通を望むものである。